北青山三丁目地区まちづくりプロジェクトの事業実施方針が公表!

都から「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」の事業実施方針が公表されました。


東京都プレスリリース 「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」 事業実施方針の公表について


□プロジェクトについて
プロジェクトのコンセプトは、「周辺の豊かな『賑わい・文化・緑』を繋ぐ、最先端の文化・流行の発信拠点の形成」です。
老朽化した都営青山北町アパートを高層・集約化して建替え、生み出された用地を活用して、質の高い民間開発を誘導しながら、「青山通り周辺地区まちづくりガイドライン」(ガイドライン)を踏まえた区域(約5.8ha)を対象とし、青山通り沿道との一体的なまちづくりを段階的に行うことで、エリアの拠点となる複合市街地を形成します。また、官民パートナーシップによるエリアマネジメント等の取組も推進しながら、東京の国際競争力の強化を図ります。


□土地利用計画
土地利用については、居住推進ゾーン(①都営住宅建替事業区域約1.0ha、②民活事業区域約0.8ha)と業商複合ゾーン(③沿道一体型開発検討区域約1.8ha)の2つのゾーンに分けられます。


□各事業の概要
①の都営住宅建替事業は都が行い、約300戸の都営住宅と児童福祉施設(保育園、児童施設)、児童遊園、歩行者空間や広場空間を整備します。
②の民活事業の事業者は都営住宅跡地の一部を都から借り受け、賑わい創出機能を伴う都心居住施設を整備します。また、事業者は周辺の住民・企業などとも連携し、エリアマネジメント組織を立ち上げ、管理運営します。事業者選定は一般公募型プロポーザルにより、平成28年10月(予定)に決定します。
③の沿道一体型開発検討区域の事業は、青山通り沿道と一体的なまちづくりを行い、最先端の文化・流行の発信拠点となる複合市街地の形成するために、地元主体の再開発事業を検討します。都有地は都市再開発事業の中で民間に処分することも考えられています。また、2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催時は、大会関連用地としての暫定利用もあるということです。


□スケジュール
都営住宅の着工は平成28年度、平成31年度の予定です。民活事業の事業者公募は平成28年度、着工は平成29年度、竣工は平成31年度の予定です。平成32年度に一部まちびらきの予定です。沿道一体型開発検討区域の事業は、平成33年度以降の着工を想定しています。


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六本木ヒルズからです(2015年10月3日)。中央青山通り沿いのビルの並びの裏側に都営青山北町アパートがあります。写真、左側の高い建物はワールド青山ビルです。右側オレンジ色の建物はUR都市機構の北青山三丁目市街地住宅です。


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都庁展望台からです。中央にUR都市機構の北青山三丁目市街地住宅が見えますがその手前から右側が都営青山北町アパートです(2015年9月22日撮影)。


以下は約1年前(2015年2月1日撮影)に撮影した現地です。
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青山通りのワールド青山ビル前からの眺めです。中央の住宅はUR都市機構の北青山三丁目第二市街地住宅です。


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青山通りからの青山北町アパートへの入り口の道路です。入って右側(北)が業商複合ゾーン、左側(南)が居住推進ゾーンです。


kitaaoyama-3chome-project0089.jpg
港区役所青山保育園です。ここは地元主体の再開発事業を検討する沿道一体型開発検討区域です。


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kitaaoyama-3chome-project0095.jpg
沿道一体型開発検討区域の住宅です。


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居住推進ゾーンの住宅です。


<関連記事>
【ニュース】北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト始動!☆東京都が都営青山北町アパートを建替えへ (2014/12/26)


<参考>
名称 北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト
所在地 港区北青山三丁目227番1号ほか
対象区域面積 約5.8ha
活用都有地面積 約4.0ha


(都営住宅建替事業区域)
区域面積 約1.0ha
主要用途 都営住宅(約300戸)、児童福祉施設 保育園、児童施設
着工予定 平成28年度(2016年度)
竣工予定 平成31年度(2019年度)


(民活事業区域)
区域面積 約0.8ha 
定期借地権 借地借家法第22条の一般定期借地権
存続期間 事業期間70年+建設・除却工事期間
事業者選定予定 平成28年度(2016年度)
定期借地権契約 平成29年度(2017年度)
着工予定 平成29年度(2017年度)
竣工予定 平成31年度(2019年度)


(沿道一体型開発検討区域)
区域面積 約1.8ha
主要用途 オフィス、商業、文化教育施設
スケジュール 平成33年度以降着工(想定)


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